2026年3月1週振り返り（保留）

おはようございます！週間ではダウ平均が3.01%安、ナスダック総合が1.24％安、S＆P500が2.02%安でした。

注目の2月雇用統計、非農業部門雇用者数は‐9.2万人と予想5.5万人前回12.6万人を大幅に下回るネガティブサプライズでした。失業率も4.4%と予想4.3%前回4.3%を上回り悪化しています。此処で私の以前から言っている景気が良いという前提が揺らいでいます。つまり強気のポジションが正しいか微妙になってきました。ただ2月ISM製造業景況指数は52.4と予想51.7を上回るも前回52.6を下回りました。

また2月ISM非製造業景況指数は56.1と予想53.5前回53.8を大幅に上回り、景況感はかなり良い状況です。つまり産業は良いのですが、雇用が悪化したという判断に困る状況となっています。ですから、強気のポジションの継続は保留と言う意味で今の所は変えないと言う判断をします。また更に米国とイスラエルがイランに攻撃をし始めました。つまり戦争です。

これはまず先週私は、トランプ大統領を不確実性が上がると評価しました。まさにその評価が正しいと残念ながら証明された事象です。国際世論としてまずその戦争の正当性に疑問が上がっています。つまり必然性がないのです。核開発協議の進展がない中、いきなり米国とイスラエルがイランを攻撃しました。更に残念なことに、攻撃開始当日にイランの最高指導者ハネメイ氏を殺害しています。

これは流石に私も驚きました。一国の代表を初撃で暗殺してしまうなど、今までの戦争の常識を覆しています。しかもトランプ大統領は政権転覆を意図的に狙っています。これは明確なソブリンティ、つまり国家主権への侵害です。私はレッドラインを優に超えていると判断しています。何故なら東側の行動原理さえ変えてしまうからです。

例えば北朝鮮、核をもっています。やられる前にやれと考えたら、若しかしたら本当に核を使うかもしれません。またロシア、中国も侵略に関して正当性を保持することができます。更に当然ですが中東の不安定化も上げられます。イランは反撃をサウジアラビアを含む中東各国にしています。自国存亡の危機となっており当然の行動ですが、混乱は否定できません。

またにNATOの結束は確実に悪化しました。盟友と言えた英国さえ今回の戦争を否定しています。その原因は間違いなくトランプ大統領の不確実性によるものですが、根本的な問題は米国の大統領権限が大きすぎる事です。今回の戦争は議会の承認がありません。米国では制度上戦争を始めるには議会の承認が必要です。しかし特例で国家安全保障の元で大統領は戦争をする事が出来ます。

つまりグレーゾーンなんです。それが分かっていてトランプ大統領は行動を仕掛けました。同じように関税もそうです。最高裁でその正当性が否定されても、違う法律を持ち出して同じことを繰り返します。ただし感情的になっても意味はないです。ポジションに関しては保留します。原油が90ドルを越し微妙な状況です。戦争が長く続くかもさっぱり分かりません。ただ今は判断しないと判断します。

今週もお疲れさまでした。今週はかなりのんびりしていましたが、なんせ睡眠リズムが不定期過ぎて昼間寝てしまい相場のアップデートが遅れました。その点ではご迷惑をおかけしました。来週もよろしくお願いします。良い週末をお過ごしください。